目次（11項目）
働けば働くほど、手取りが増えなくなる。
医局にいた頃、当直明けの朝に振り込まれた給与明細を見て、ふと違和感を覚えたことがあります。 「これだけ働いて、これしか残らないのか」と。
額面は確かに増えている。でも手取りは伸び悩む。 その正体は 累進課税 でした。
医師という職業は、累進課税の餌食になりやすい構造を持っています。 高時給×長時間労働×社会保険料の重み。三拍子そろっています。
そして、もうひとつ大事なこと。 お金を稼ぐことは、それ自体が幸福ではありません。 時間も健康も家族も削って稼いだ年収が、累進課税で半分以上消えていく。 それなら、稼ぎを抑えて空いた時間を健康・家族・投資に振ったほうが、人生の収支は良くなる。 それが医師にとっての本当の合理だと、僕は思っています。
この記事では、医師の手取りを蝕む「累進課税の罠」の正体と、そこから抜け出す2つのルート──フリーランス転身とマイクロ法人化──を、自分の実数値ベースで整理します。
うさ子 累進課税って言葉は知ってるけど、医師がそんなに損してるってあまり実感ないんですよね。
ナマケン それがいちばん怖い。気づかないうちに「働けば働くほど時給が下がる」状態になっているのが医師の典型なんだ
この記事でわかること
- 累進課税の罠が何で、医師の手取りをどう蝕むかがわかる
- 年収帯別の実効税率と「時間あたり手取り」の現実が数字で見える
- 抜け出す2つのルート（フリーランス転身／マイクロ法人化）の使い分けがわかる
- 勤務医・フリーランス医師、それぞれが今打てる手が整理できる
結論：医師の働き方は「稼ぐ以外への分散」で取り戻せる
累進課税で時間あたり手取りが下がる構造を、フリーランス転身で時間を取り戻し、マイクロ法人と投資制度（NISA・iDeCo）に分散することで巻き返すのが医師の働き方再設計の定石です。
先に結論を置きます。
医師の手取りは、年収が上がるほど「単位時間あたり」では伸びにくくなります。 これは累進課税と社会保険料の合算が、年収カーブを内側に折り込むためです。
ここから抜け出すルートは2つあります。
- Aルート：フリーランス転身 — 労働時間を圧縮し、自由時間を取り戻す
- Bルート：マイクロ法人化 — 給与を抑え、社会保険料を最小化する
Aルートは勤務医に向いた選択肢、Bルートはフリーランス医師に向いた選択肢。 そして両方を組み合わせ、空いた時間と削減した社保を健康・家族・投資に分散すると、医師の働き方は別物になります。
僕自身、医局を出てフリーランスになり、同時にマイクロ法人を作りました。 社会保険料は 年148万円から26万円 に下がり、自由時間は週3日分増えました。
「稼ぐこと」ではなく「働き方を経営すること」。 これが累進課税の罠から抜け出すための、医師に残された数少ない正解です。
数字で見る「累進課税の罠」──医師の手取りが伸びなくなる年収帯
年収1,000万→1,500万で手取りは約280万円増えますが、年収2,500万→3,000万では約250万円しか増えません。差は税率と社保の累進構造によるものです。
まず、累進課税が医師の手取りにどう効いているかを数字で見ます。
年収帯別 手取り早見表（給与所得・独身・社保込み概算）
ざっくりとした目安です（各種控除・自治体差で前後します）。
| 年収 | 手取り（年） | 上の年収帯との差 | 限界税率帯 |
|---|---|---|---|
| 1,000万円 | 約720万円 | ─ | 23% |
| 1,500万円 | 約1,030万円 | +310万円 | 33% |
| 2,000万円 | 約1,320万円 | +290万円 | 40% |
| 2,500万円 | 約1,580万円 | +260万円 | 40〜45% |
| 3,000万円 | 約1,830万円 | +250万円 | 45% |
注目してほしいのは「上の年収帯との差」の列です。
額面は500万円ずつ増えているのに、手取りは 310万→290万→260万→250万 と減っていきます。 追加で500万円稼いでも、手元に残るのは半分強。
これが累進課税の罠の正体です。
限界税率45%の世界
所得税の最高税率は45%。住民税10%を足すと、限界税率は最大55%に達します。 さらに社会保険料の被保険者負担分が約15%上乗せ（標準報酬月額の上限まで）。
合算すると、年収2,000万円を超えた医師の「次の100万円」は、約60〜70万円が国に持っていかれる計算になります。
うさ子 半分以上が税金と社保ですか……それは確かに「もう一件バイト入れよう」とは思えなくなりますね。
ナマケン むしろここまで来ると「働かない選択」のほうが合理的になる。時間を売って稼ぐより、健康と家族と投資に振ったほうが収支が合うんだ
高所得者の社会保険料は「上限」が緩い
所得税には限界税率45%という上限がありますが、社会保険料には事実上の上限があるとはいえ、医師の年収帯では上限張り付きが常態化します。
健康保険の標準報酬月額の上限は約139万円、厚生年金は約65万円。 年収1,500万円を超えるあたりで両方とも頭打ちですが、それでも被保険者負担は年200万円超にのぼります。
「税金と社保で年収の4割が消える」という肌感覚は、医師にとって誇張ではありません。
医師は累進の餌食になりやすい──職業特性の再確認
医師は高時給・長時間労働・社保上限なしの三拍子で累進課税の影響を最大化する職業です。とくに勤務医は社保込みで搾取されやすく、対策の選択肢も限られます。
なぜ医師は他の高所得職業と比べても累進の餌食になりやすいのか。
理由は4つあります。
① 高時給×長時間労働の組み合わせ
医師の時給は他職種と比べて高い。 ただし「医師の労働時間」は同じく長い。 当直、オンコール、緊急手術、書類仕事、学会発表。
時給が高いまま労働時間も伸びるので、年収が累進課税のレッドゾーンに突入しやすいのです。 弁護士・経営者など同じ高所得職でも、医師ほど「時間ベースで稼ぎが積み上がる」職種は珍しい。
② 勤務医は社保込みでさらに搾取されている
これは特に強調したい点です。
勤務医の社会保険料は、健保組合または協会けんぽに加入し、給与から天引きされます。 高給な医師ほど標準報酬月額が上限に張り付き、被保険者負担と事業主負担の合計で、見えないコストが莫大です。
事業主負担分は給与明細に出てきませんが、それも本来は「医師1人にかかる人件費総額」の一部。 病院側は当然そのコストを織り込んで給与水準を設定しています。
つまり見かけの年収より、医師1人を雇うコストのほうがずっと大きい。 そのうえで本人の手取りは累進課税で削られていきます。
③ 給与所得しかなく節税の幅が狭い
医師は基本的に給与所得だけで生きている職業です。 給与所得には給与所得控除があるとはいえ、それ以外で経費を落とす自由はほぼゼロ。
事業所得や不動産所得を持つ自営業者なら、必要経費・減価償却・損益通算など、所得を圧縮する手段がたくさんあります。 医師にはそれが使えません。
しかも所得分散もできない。 個人事業主なら配偶者・家族に給与を払って所得を分けられますが、給与所得オンリーの勤務医にはそのレバーもない。
結果として、累進課税の上の方の税率がそのまま剥き出しに効きます。 これが医師の節税の構造的弱点です。
④ 開業という選択肢の重さ
「累進課税が嫌なら開業すればいい」という意見はもっともです。 ただし開業は事業リスク・初期投資・経営責任が一気に乗ってきます。
僕も一時期は開業を検討しましたが、調べれば調べるほど「自由を得るために別の鎖を負う」構造が見えてきて、現実的な選択肢から外れました。
開業以外で、医師が働き方の総合収支を取り戻す方法はあるのか。 あります。それが次の章で解説する「2つのルート」と、その先の分散投資の発想です。
「時間あたりの価値」で働き方を測り直す
医師の働き方は年収ではなく『時間あたりの可処分所得＋自由時間の価値』で測るべきです。この視点に立つと、稼ぎ続けるより分散投資したほうが人生の収支が良くなることが見えてきます。
ここで、医師の働き方を測る指標を1つ提案します。 時間あたりの価値＝時間あたり可処分所得＋自由時間の経済価値（広義の労働コスパ）。
時間あたり可処分所得＝真の時給
年収ではなく「年収÷年間労働時間」で時給を出します。 さらに税金と社保を引いた可処分所得ベースで再計算する。
年収2,000万円の勤務医が平日10時間×週5日（年約2,500時間）働くと、可処分所得ベースの時給は約 5,300円。 これは勤務医の体感より低い数字のはずです。
自由時間の経済価値
「自由に使える時間」にも経済価値があります。 家族と過ごす時間、自己投資、副業、健康維持。
これを単純に「もし副業したらいくら稼げるか」で評価すると、当直明けの非番1日は数万円分の価値を持ちます。 失われた自由時間は、給与明細には載りません。
生涯所得 vs 生涯時間
年収を10年伸ばすか、自由時間を10年取り戻すか。
医師のキャリアは長く、累計の所得カーブは伸び続けます。 ただし健康・家族・趣味・学びに使える「生涯時間」は、稼げば稼ぐほど削れていく。
時間あたりの価値で測ると、年収の最大化は最適解ではないという結論が見えてきます。
持続可能性で「生涯年収」は逆転する
ここがいちばん大事な視点かもしれません。
年収を最大化しようとしてバイトを詰め込んだ結果、体を壊したり、家族との関係が悪くなったり、メンタルが削れたりすれば、現役として働ける期間そのものが短くなります。
医師人生は40年単位の長期戦です。 35歳で年収3,000万円を5年続けて燃え尽きるより、35歳で年収1,800万円のペースを20年続けたほうが、累計収入は遥かに大きい。
- A. 短期最大化: 年収3,000万 × 5年 → 燃え尽きで早期リタイア → 累計1.5億円
- B. 持続最適化: 年収1,800万 × 20年 → 健康・家族・自由を保ちつつ働き続ける → 累計3.6億円
目先の給与より、健康に長く続けられる「持続可能な働き方」を早いうちに設計したほうが、結果的に生涯年収は増える。 この逆転現象に気づけるかどうかが、医師のキャリア戦略の分岐点です。
健康・家族・メンタルは、生涯年収を支える土台でもあります。 土台が崩れれば、上に積んだ年収もまるごと崩れる。
うさ子 若いうちに稼げるだけ稼ぐのが正解だと思ってました。でも続けられなくなったら本末転倒なんですね。
ナマケン そう。短距離走で100m走り切って倒れる医師より、マラソンで40km走り切る医師のほうが、最終的に届く距離は長い。早く気づいた人ほど得する話なんだ
「稼ぐ」を分散投資に置き換える発想
当直やオンコールで時間を売って稼ぐより、その時間を健康・家族・自己投資・NISA・iDeCoに分散したほうが人生の収支は良くなります。マイクロ法人とフリーランス転身は、この分散投資を実装するための手段です。
ここからが思想の核です。
医師の働き方を見直して再設計するときに、僕がいちばん大事だと思っているのは「稼ぐ」を分散投資に置き換える発想です。
当直やオンコールを詰め込んで月+50万円稼ぐより、その時間を健康・家族・知識・運用に振り分けたほうが、人生の総合収支は良くなる。 これは精神論ではなく、収支計算と機会費用の話です。
健康・家族・知識は時間でしか買えない資産
医師の手元にある資産は、現金や金融資産だけではありません。
- 健康資産: 睡眠・運動・食事・メンタル。当直で削られると、回復に倍の時間がかかる
- 家族資産: 配偶者・子供との時間。子供の成長と同期した有効期限がある
- 知識資産: 投資・税務・経営・専門性以外の学び。複利で効く
これらは時間でしか積み上げられず、お金で買い戻すことができない。 当直で稼いだ50万円は、削れた睡眠時間や子供の成長を取り戻してくれません。
うさ子 当直バイト1回で5万、月10回入れたら50万円ですもんね。それを削ってまで健康に振るって、感覚的にもったいない気がしちゃいます。
ナマケン そこが累進課税の罠とセットで効いてくる。50万円のうち税金と社保で半分以上が消えるなら、手元に残るのは20〜25万。代わりに失う睡眠・家族時間・健康のほうがずっと高くつく
月+50万円のバイト vs 投資への置き換え
具体例で考えます。
- A. 当直2回追加 → 月+50万円（手取り20〜25万）／睡眠時間-20時間／家族時間-2日
- B. その時間を読書・運動・家族に振り、月20万円をNISA・iDeCoに積立 → 健康・知識・家族時間が増え、年240万円が複利で運用される
5年後・10年後の差は、お金の側面だけでも逆転します。 NISAで月20万円を年5%で15年積み立てれば、約5,300万円の運用資産になる計算です。 A案の手取り増分（年240〜300万円）を全部使い切る生活と比べて、Bのほうが遥かに豊かです。
そして健康と家族時間という「時間でしか買えない資産」は、Bにしか積み上がらない。
マイクロ法人 × NISA × iDeCo は「節税×運用×時間」の3点セット
この分散投資の発想を、医師が制度的に実装できる仕組みは揃っています。
- マイクロ法人: 社会保険料の最小化 → 手元に残る現金を最大化
- NISA: 年間360万円までの運用益が非課税
- iDeCo: 掛金が全額所得控除、運用益も非課税
- 空き時間: 健康・家族・自己投資・複利の知識習得に振る
3つの仕組みを掛け算すると、医師の人生設計は別物になります。 僕自身もこの3点セットで運用していて、節税で削減した分を全額NISA・iDeCoに振り、空いた時間でブログや家族との時間を取り戻しています。
NISAとiDeCoの具体的な運用方針は別記事にまとめています。
罠から抜け出す「2つのルート」──フリーランス転身とマイクロ法人化
Aルート（フリーランス転身）は自由時間の獲得、Bルート（マイクロ法人化）は社会保険料の最小化が目的です。組み合わせるとナマケンの実数値で年148万→26万円の削減効果が出ます。
ここから本題です。 医師が累進課税の罠から抜け出すルートは2つあります。
Aルート：フリーランス転身で自由時間を取り戻す（勤務医向け）
フリーランス麻酔科医・産業医・在宅医療など、医師の働き方は思った以上に多様化しています。 時給は勤務医時代と同水準か、それ以上になることも珍しくありません。
そのうえで、労働日数・労働時間を自分で設計できる。 週3日勤務、週末完全休、年収1,500万円という生活が現実的に組めます。
転身に必要なのは、覚悟と情報です。 具体的なフリーランス麻酔科医のロードマップは、別記事にまとめています。
転職エージェントの相談だけでも、自分の市場価値と働き方の選択肢が驚くほど明確になります。
Bルート：マイクロ法人化で社会保険料を削減する（フリーランス医師向け）
Bルートは、すでにフリーランス医師として働いている人向けの選択肢です。
マイクロ法人を作り、自分が役員になって役員報酬を月12,000円に設定する。 それだけで、健康保険・厚生年金の標準報酬月額が最低等級まで落ちます。
本業のフリーランス収入がいくら増えても、社会保険料の計算基礎はこの最低値で固定。 配偶者がいれば第3号被保険者にできて、年21万円分の国民年金保険料も消えます。
僕の場合、年収1,500万円前後で国保のまま年148万円→マイクロ法人化で年26万円に下がりました。 差は年122万円。配偶者の第3号化を加えると、年140万円超の節約効果です。
マイクロ法人は段階で効く ── 医師の節税の弱点を埋める仕組み
マイクロ法人の本当の強みは、段階で効くことです。
先に整理した通り、医師は給与所得オンリーで節税の幅が狭い職業でした。 マイクロ法人はその構造的弱点を、事業のフェーズごとに違う形で埋めてくれます。
- フェーズ1 ── 事業が小さいうち。役員報酬を最低等級にして社保削減が主な効果。事業所得自体は小さくても、社保最適化だけで年100万円規模の効果が出る
- フェーズ2 ── 事業が育ってきた段階。ブログ・コンサル・講演・YouTubeなどの売上が伸びれば、その所得を法人で受けて経費化・内部留保ができる。法人税の実効税率は累進の上の方より低い
- フェーズ3 ── 事業所得が本業に並ぶ規模。医師個人の給与所得と法人の事業所得を意図的に分散して、累進の上層に乗せない設計が可能になる
つまりマイクロ法人は「節税の幅が狭い」という医師の弱点を、事業の成長カーブに合わせて段階的にカバーする仕組みとして機能します。 作って終わりではなく、育てて効果が増す。 ここが個人事業主との決定的な違いです。
実数値の根拠と計算プロセスは、こちらに詳しくまとめています。
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Aルート＋Bルートの複合：ナマケン自身のケース
僕はAルートとBルートを同時に仕掛けました。
医局を辞めてフリーランス麻酔科医になり、その月のうちに合同会社を1社作ったのです。 登録免許税は6万円。マネーフォワード会社設立を使って自分で登記しました。
結果として、自由時間と社会保険料削減が同時に手に入りました。 年収はむしろ医局時代より上がり、社保が減ったぶん可処分所得はさらに増えました。 そのうえで自由時間も増えた。働き方の総合収支が一気に黒字に転じた瞬間でした。
Aルート・Bルート、誰に向いてて誰に向いてないか
Aルートは勤務医に、Bルートはフリーランス医師に向いています。勤務医がマイクロ法人を作っても社保は減らず、むしろ二重加入で増える可能性があるので順番が大事です。
ここを間違えると逆効果になるので、しっかり整理します。
Aルート（フリーランス転身）が向いてる人・向いてない人
向いてる人
- 勤務医で多忙感が限界に近い
- 当直・オンコール・委員会など本業以外の負荷が大きい
- 自由時間に高い価値を感じている
- 副業や学びに時間を使いたい
向いてない人
- 医局・大学のキャリアパスにこだわりがある
- 開業・事業展開を本気で目指している
- 専門医取得など中長期の修練中
Bルート（マイクロ法人化）が向いてる人・向いてない人
向いてる人
- すでにフリーランス医師（国保加入）
- 年収1,000万円超
- 配偶者を扶養に入れたい
- 比較的時間に余裕がある（法人運営の手間を吸収できる）
向いてない人
- 勤務医のままマイクロ法人を作ろうとしている → NG
- 個人事業主のままで対策しようとしている → 効果薄
- 年収1,000万円未満 → 法人維持コストで赤字リスク
個人事業主とマイクロ法人の決定的な差
「フリーランス＝個人事業主」と思われがちですが、実は別物です。
個人事業主のままだと国保のままで、社会保険料は所得連動で増え続けます。 所得控除や経費で多少は調整できても、根本的な「保険料計算基礎を最低等級にする」という仕組みが使えない。
これに対しマイクロ法人は、役員報酬を最低水準に設定して保険料を最小化できる。 医療収入は個人で、副業や経費を法人で受ける二段構成にすると、節税と社保削減の両取りが成立します。
順番が決定的に重要
勤務医のままマイクロ法人を作ると、勤務先の社保とマイクロ法人の社保が二重加入になります。 両方で保険料を払うことになり、節税どころかコスト増です。
正しい順番は次の通り。
- 勤務医はまず Aルート（フリーランス転身）で国保に移る
- フリーランスになって落ち着いたら Bルート（マイクロ法人化）で社保を最適化
- Aルート＋Bルートの複合で空いた時間と現金を健康・家族・NISA・iDeCoに分散投資
逆順は破滅です。フリーランス転身を経由しない限り、マイクロ法人は機能しません。
見えづらい副次効果──お金以外で得られるもの
税金・社会保険の知識、経営感覚、経費の概念、自由時間の余白。マイクロ法人とフリーランス転身は、お金以外にも医師人生に効く副次効果が大きいのが特徴です。
働き方の再設計は、お金の話だけではありません。
税金・社会保険の知識が血肉になる
医局時代、僕は税金も社会保険も「給料から勝手に引かれるもの」としか認識していませんでした。
フリーランス転身とマイクロ法人化を経て、初めて自分でコントロールする立場になりました。 所得税の累進構造、社会保険料の計算式、青色申告、決算書の読み方。
知らなかった世界が一気に広がります。 医師人生のリスク管理にも効く知識で、勤務医のままでは決して手に入りません。
経営感覚と経費の概念が身につく
法人を持つと「お金の出入りを設計する」という発想が日常になります。
何を経費にして、何を役員報酬にして、何を内部留保にするか。 これは事業を成長させるためだけでなく、自分の人生を経営する感覚にも直結します。
医師は「専門職」として生きていく道が一般的ですが、「経営者の医師」という選択肢もある。 マイクロ法人はその入口です。
自分の時間を取り戻したことで生まれた余白
フリーランス転身で生まれた自由時間で、僕はブログを書き、家族と週末を過ごし、ジムに通ったり、趣味の銭湯巡りを楽しめるようになりました。
医局時代には絶対にできなかった時間の使い方です。
「稼がない選択」が生んだ余白が、結果として副収入や知識資産につながっていく。 働き方を再設計する戦略は、お金以外のリターンも大きいのが特徴です。
注意点──この戦略が向かない人・落とし穴
法人維持コスト年20-30万円・老齢厚生年金の減少・設立の手間・転身リスク。働き方の再設計戦略にもデメリットはあるので、年収1,000万未満や開業志向の医師には向きません。
良い面ばかり書くのはフェアではないので、デメリットも明記します。
法人維持コスト（年20〜30万円）
マイクロ法人を作ると、法人住民税の均等割（年7万円）、税理士報酬（依頼すれば年10〜20万円）、決算実務の手間が発生します。
年収1,000万円未満だと、節税効果よりこのコストのほうが大きくなる可能性があります。
老齢厚生年金の減少リスク
役員報酬を最低等級にすると、厚生年金の加入実績も最低水準になります。 将来の老齢厚生年金は減ります。
ただし小規模企業共済・iDeCo・NISAで代替的に積み立てれば回避可能です。 むしろ「自分で運用する」ほうが利回りが高いケースが多い。
設立・運営の手間
法人を作ると、定款作成・登記・口座開設・税務署届出・社会保険手続きなど、事務作業が一気に増えます。
最初の半年は学習コストが高い。 マネーフォワード会社設立や freee などのSaaSを使えば、登記まで自分で完結できます。
転職リスク
Aルート（フリーランス転身）には収入の不安定化リスクがあります。 医局のような長期雇用は失われ、案件は自分で取り続けなければいけません。
このリスクを乗り越えるための準備は、別記事にまとめています。
まとめ：「稼ぎ方を変える選択」が医師の人生総合収支を整える
医師の手取りを増やすには、年収を追うのではなくAルート（フリーランス転身）とBルート（マイクロ法人化）で時間を取り戻し、健康・家族・NISA・iDeCoに分散投資する発想が必要です。両軸の組み合わせで年140万円超の節約と週3日分の自由時間が手に入ります。
医師の手取りは、年収を上げるだけでは増えません。 累進課税と社会保険料の構造が、時間あたり手取りを内側に折り込んでいきます。
ここから抜け出すルートは2つ。
- Aルート：フリーランス転身 — 勤務医が自由時間を取り戻す
- Bルート：マイクロ法人化 — フリーランス医師が社保を最小化
両方を組み合わせると、僕の実数値で年140万円超の節約と、週3日分の自由時間が手に入りました。 削減した社保と空いた時間は、健康・家族・NISA・iDeCoに分散しています。 医師の人生総合収支は、年収最大化ではなく「働き方の経営」で取り戻すものです。
「稼がない選択」と書きましたが、正確には「稼ぎ方を変える選択」。 時間を売る働き方から、仕組みを設計する働き方へ。
うさ子 年収を追いかけるんじゃなくて、働き方そのものを設計し直すって発想ですね。
ナマケン そう。医師は専門職として優秀でも、お金の構造を知らないままだと一生罠の中にいる。気づいた人から抜けていける
勤務医のあなたなら、まずはAルート。 フリーランス医師のあなたなら、次はBルート。 すでに両方仕掛けたあなたなら、その先の資産設計と知識投資へ。
そして最後にもう一度言いたいのは、お金を稼ぐことは幸福と同義ではない、ということです。 稼ぎ続ける働き方を選ぶほど、健康と時間と家族という、本当の意味で幸福を支える素材が削れていく。 ここに気づけたかどうかが、医師の人生の分岐点になります。
働き方の再設計は、医師人生の選択肢を一気に広げます。
ナマケンのひとこと
どちらの道を選んでも、お金の流れを把握する基盤は必要。マネーフォワードクラウドはフリーランス・マイクロ法人どちらにも使える土台で、僕は1日も欠かさず帳簿に向き合っています。
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FAQ
累進課税の罠とフリーランス転身・マイクロ法人化に関するよくある質問を5つにまとめました。
Q1. 累進課税の罠とは何ですか？
所得税は年収が上がるほど税率が上がる仕組みで、医師は高年収ゆえに手取りが伸びにくく、時間あたりの手取りが悪化していく現象を指します。 年収500万円増やしても手取りが250万円しか増えない、という状況が典型例です。
Q2. 年収いくらから手取りの伸びが鈍りますか？
所得税率が33%になる課税所得900万円超（年収約1,200万円〜）から顕著に悪化します。 年収2,000万円を超えると、額面500万円増やしても手取りは250〜290万円しか増えません。 社会保険料の負担も加わり、可処分所得ベースの時給が下がっていきます。
Q3. 勤務医でも累進課税の対策はできますか？
マイクロ法人は事実上使えません。勤務先の社保との二重加入になりコスト増になるためです。 ただし「フリーランス転身」という選択肢があります。 自由時間を取り戻したうえで、転身後にマイクロ法人化するのが医師の働き方再設計の定石です。
Q4. マイクロ法人と個人事業主、どちらが社会保険料削減に有利ですか？
マイクロ法人が圧倒的に有利です。 個人事業主は国保のままで、保険料を下げる仕組みがほぼありません。 マイクロ法人は役員報酬を最低等級に設定することで、健康保険・厚生年金の標準報酬月額を最小化できます。 僕の実数値で年100万円以上の差が出ました。
Q5. フリーランス転身とマイクロ法人化、どちらを先にすべきですか？
勤務医はまずフリーランス転身が先です。 フリーランスになって国保へ移ってから、マイクロ法人を作る順番が正解です。 逆順だと社保の二重加入でコストが増えます。 すでにフリーランス医師なら、今すぐマイクロ法人化を検討してOKです。
医師の人生総合収支は、稼ぎ方ではなく「働き方の経営」で取り戻すもの。 今のあなたが勤務医ならAルート、フリーランスならBルート。 そして両方を組み合わせる先に、医師人生の本当の自由があります。
ナマケンのひとこと
マイクロ法人は帳簿管理が前提。僕は設立初日にマネーフォワードクラウド会計を契約しました。税理士なしでも回せる土台になります。