目次（9項目）
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マイクロ法人を作ろうと調べると、マネーフォワード／freee／弥生の3社が出てきます。結局どれを選べばいいのか、というのが最初にぶつかる壁です。
2年前の僕も同じところで止まりました。実際にマネーフォワードで合同会社を設立してから1年経った今、答えはこうです。3社の差は本体ではなく、設立後の会計ソフトと税理士ネットワークにある。
なお本記事はブログ・執筆・コンサルなど事業実態を持って運用している前提で書いています。社保削減だけを目的にした形だけの法人化は推奨しません。
うさ子 医師×マイクロ法人で会社設立サービスを比べてる記事って、あんまり見ないですよね。
ナマケン そうなんです。僕も合同会社アルカリアルをマネーフォワードで作りました。理由は本文で。
この記事でわかること
- 3社の機能差がほぼ無いこと、差は「設立後」にあることがわかる
- 医師×マイクロ法人での「どれを選ぶか」の判断軸がわかる
- ナマケンが実際にマネーフォワードを選んだ決め手と所要日数がわかる
- freee／弥生がそれぞれ向く人の条件がわかる
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結論：医師がマイクロ法人を作るならどれ？早見表
既存の顧問税理士の指定ソフトに合わせるのが最優先。なければマネーフォワードが医師×マイクロ法人には最も継ぎ目が少なく、税理士なし自走したい人はfreee、外部税理士で弥生PAPなら弥生という分岐です。
最初に結論だけ表で渡しておきます。詳細は後ろの章で1社ずつ解説します。
| こんな人 | 向くサービス | 理由 |
|---|---|---|
| 12サービス連携、リベ大系税理士と相性 | ||
| freee申告で法人税申告まで完結 | ||
| 13,000事務所超のネットワーク | ||
| 設立サービスより税理士優先 |
医師×マイクロ法人で 「とりあえずどれか1つ」と言われたら、僕はマネーフォワードを推します。理由は後述しますが、医師ブロガーで設立サービス名を公開している例が全例MFという調査結果も含めての判断です。
会社設立サービスの本体機能差はほぼ横並び
3社とも電子定款・自動書類作成・株式/合同会社対応はほぼ横並び。総設立コストの差は1,000円程度で、ここで悩む意味はありません。
3社の設立サービス本体は、機能と価格でほとんど差がつきません。比較メディアでも「サービス内容自体に大差はない」が共通の結論です。
| 項目 | MF | freee | 弥生 |
|---|---|---|---|
| サービス料 | 無料 | 無料 | 無料 |
| 電子定款 | 5,000円 | 5,000円 | 5,500円 |
| 無料化条件 | 有料プラン契約 | 年契約 | 弥生会計Next年契約 |
| 合同会社総額 | 約6.5万円 | 約6万円 | 約6.5万円 |
合同会社の総設立コスト6万円台、株式会社の約20万円という金額は3社共通で、1,000円差で選ぶ意味はほぼ無いと思っていいです。
違いがあるのは細部の仕様だけ
細かいところでは、freeeだけアプリ上で電子署名と申請まで完結できる点が違います。MFと弥生は書類を印刷して、法務局へ持参か郵送する形です。
ただし、3社とも「丸投げ」はできません。書類は自動で作ってくれても、最終的に法務局へ提出するのは自分です。
本当の差は「設立後の会計ソフト」と「税理士ネットワーク」
設立後の会計＋申告ソフト代は税理士なし自走で年27,780円差。税理士をつけると年20万円以上の追加コストになり、1期目税理士・2期目から自走のハイブリッドが医師の現実解です。
本体に差がない以上、選ぶ基準は 「設立後にどう運用するか」 に移ります。
設立後のランニングコストは数万円単位で差がつく
設立費用は3社1,000円差なのに対して、設立後の会計＋申告ソフト代は年27,780円も差がつきます（月20件規模・税理士なしで自分でやる場合）。
| 構成 | 初年度 | 翌年以降 |
|---|---|---|
| MF会計ひとり法人＋全力法人税 | 53,740円 | 40,760円/年 |
| freee一気通貫（会計＋申告） | 68,540円 | 68,540円/年 |
3年で約7万円差。マネーフォワードは会計ソフト単体では法人税の申告まで完結しないので、「全力法人税」のような別ソフトを組み合わせるとコストが抑えられます。freeeは1社で完結する代わりに月固定費が高めになる、という構造です。
うさ子 税理士に頼んだ場合との差はどれくらいですか？
ナマケン 税理士の相場が月20,000〜25,000円なので 年20万円以上の追加コスト になります。1期目だけ税理士に伴走してもらって、2期目から自走に切り替えるハイブリッドが、医師×マイクロ法人だと現実解。僕もこのコースに乗っています。詳細は税理士卒業ロードマップの記事で。
MFは「経理をMFのアカウントで揃えたい人」に強い
マネーフォワードの強みは、会計を中心にしたバックオフィス系のクラウドサービスをまとめて使えること。設立すると会社情報や資本金が会計ソフトに自動で入るので、最初の入力作業がいらなくなります。
「サクセスパック」という特典もあって、GMOあおぞら・住信SBI・PayPayなど主要な法人口座6行で振込手数料の割引が受けられるのが地味に効きます。
freeeは「税理士なし自走」を狙える唯一のサービス
freeeは、AIが自動で仕訳を提案してくれる機能と、法人税の申告書まで作れる「freee申告」の2つを組み合わせると、簿記の知識ゼロでも申告まで自力で終わらせられる設計です。
freee会計の月固定費は3,000円台で他社より少し高めですが、税理士の月22,000円分を自分で吸収できると考えればトータルで安く収まる計算。月固定費の高さを「税理士コストの肩代わり」と見るかが分岐点になります。
弥生はPAP 13,000事務所超で全国の税理士に届く
弥生PAPは2025年4月時点で13,000事務所超と国内最大の税理士ネットワークです。地方在住で対面の顧問税理士を求めるなら、ほぼ確実に近所で見つかります。
サポートも電話・メール・チャット・画面共有の4種で、3社で最も手厚い設計。
なぜナマケンはマネーフォワードを選んだのか
リベ大税理士法人から勧められたこと、設立後にMFクラウド会計を使う前提だったことの2点で迷わずMFを選びました。電子定款依頼から納品まで約1週間、設立自体に大きなトラブルはありませんでした。
ここから完全に体験談です。
僕がマネーフォワードクラウド会社設立を選んだ理由はシンプルで、顧問契約を予定していたリベ大税理士法人から勧められたからでした。
具体的に担当税理士からChatworkで提示されたのは、こんな趣旨です。
定款作成および設立登記の代行は資格上対応不可ですが、マネーフォワード会社設立を活用することで費用も抑え、自身で設立対応が可能です。
税理士は法律で、設立登記の代行ができません（資格の都合）。だからこそ 「自分で設立できて、その後の会計データを税理士がそのまま使えるツール」を推すのが合理的なんです。リベ大税理士法人もMF前提でフローを組んでいるのだと、後から納得しました。
設立フローのタイムライン
メールの履歴を遡ると、こんな流れでした。
- 3月26日：マネーフォワードクラウド会社設立に新規登録（合同会社アルカリアル）
- 3月27日：行政書士法人TOTALに電子定款作成を依頼（MFと提携している代行業者に自動アサイン）
- 4月3日：電子定款がPDFで納品（依頼から約1週間）
- 4月4日：法人印を楽天で別途注文
- 5月以降：法人口座開設・登記後の各種届出
設立そのものに大きなトラブルはありませんでした。税理士からは事前に「書類作成から登記完了まで1ヶ月ほど」と聞いていましたが、実際もほぼその想定通りに動きました。
フォームに沿って入力していくと書類が一式揃い、行政書士が定款をチェックしてPDFで返してくれる。あとは印鑑と一緒に法務局に持っていくだけです。
法人印はMFのサクセスパックにも特典販売があるのですが、僕は楽天で安いものを先に買いました。マイクロ法人だと法人印を使う場面はほとんど無いので、こだわらずに済ませて問題ありません。
大変だったのは設立じゃなくて法人口座のほう
ちなみに苦労したのは設立サービスではなく、法人口座のほうでした。
住信SBIネット銀行とGMOあおぞらネット銀行を同時に申し込んだのですが、住信SBIは本人確認書類の有効期限が切れて再申込待ちの間に、GMOあおぞらが差し戻しを2回経て5月16日に開設完了しました。詳細はGMOあおぞらネット銀行の法人口座を医師が開設したレビューで書きました。
設立サービス選びより、口座開設のほうが時間も心理的負担も大きかったというのが、率直な感想です。
うさ子 税理士の都合でMFが選ばれてるってことですか？
ナマケン ざっくり言うとそうです。なので 既に顧問税理士がいる人は、その先生が日常で使ってるソフトに合わせるのが鉄則。設立サービスを変えるより、毎月触る会計ソフトを揃えるほうが摩擦が少ないんです。
それでもfreee／弥生が向く人
税理士費用を払わずに自走したい人はfreee。地方在住で対面の顧問税理士を弥生PAPで探したい人は弥生。MF以外を選ぶ合理的な分岐は確かに存在します。
僕はMFを選びましたが、freeeや弥生のほうが合う人もいます。条件別に整理します。
freeeが向く：税理士なし自走で法人税申告まで自分でやる人
「マイクロ法人を作って、税理士費用も払いたくない」という方針なら、freeeが現実的な選択肢になります。
理由は freee申告で法人税の申告書がそのまま作れるから。マネーフォワードは会計までは強いものの、法人税の申告書を作るには別のソフトが要ります（公式FAQで明記済み）。月固定費は高めでも、税理士費用が浮くならトータルで得になることもあります。
freee 会社設立のデメリットを挙げるなら、月固定費の高さと、設立後にfreeeの有料プラン案内が多めに届く点です。ここを許容できる人には、税理士なし運用の選択肢として強い設計です。
弥生が向く：地方で対面の税理士を見つけたい人
弥生PAPは、弥生と提携している会計事務所のネットワークのことです。13,000事務所超で国内最大の規模なので、地方住まいで「対面で税理士先生に会いたい」と思うなら、近所の事務所が見つかりやすいのが強み。
MFやfreee提携の税理士は都市部に偏りがちなので、地方ならこのネットワークの差がそのまま使い勝手の良さになります。
既に顧問税理士がいる人は税理士の指定ソフトに合わせる
これは3社の比較を超えた最重要ルールです。
既に顧問契約済みの税理士がいるなら、設立サービスより会計ソフトの指定が優先です。設立サービスを変えるのは1回限りですが、会計ソフトは毎月触ります。税理士先生が日常運用しているソフトに揃えるほうが、長期的な摩擦は圧倒的に少なくなります。
9軸で3社を見比べる比較表
料金・自動作成書類・法人形態・銀行連携・税理士ネットワーク・サポート・キャンペーン・実利用者評価・丸投げ可否の9軸で見ると、3社の役割分担がはっきりします。
詳細を1枚にまとめた比較表です。気になる行だけ見てください。
| 軸 | MF | freee | 弥生 |
|---|---|---|---|
| 電子定款費 | 5,000円 | 5,000円 | 5,500円 |
| 無料化条件 | 有料プラン | 年契約 | Next年契約 |
| 自動作成書類 | 6種＋設立後関連 | 10種 | 10種 |
| オンライン申請 | 印刷→法務局 | アプリ完結 | 印刷→法務局 |
| 設立同時申込銀行 | 6行 | GMO+住信SBI | 弥生Bank予定 |
| 法人カード | MFビジネスカード | freeeカード | なし |
| 税理士NW | 非公表 | 約7,900 | 13,000超 |
| 電話サポート | |||
| 画面共有サポート |
電話サポートが必要かどうかが、地味に効きます。MFは電話なし・チャット中心で、平日10:30-17:00の人間対応です。「電話で相談したい派」はfreeeか弥生を、「チャットで十分派」はMFを、という分け方が現実的です。
この設計が向かない人・やってはいけないこと
事業実態のない法人化は税務調査・年金事務所の実態確認で否認リスクがあります。3社のどれを選んでも、社保削減だけが目的の形だけの法人は推奨できません。
これは編集スタンスとして毎回書いていますが、money-tax記事のお約束として今回も置いておきます。
事業実態のない法人化はやってはいけない
会社設立サービスがどれだけ簡単でも、社会保険料削減だけを目的にした形だけの法人化は推奨しません。
- 税務調査での否認リスク
- 協会けんぽ・年金事務所の実態確認
- 厚労省周辺の論調動向（2024年以降強化）
ブログ・執筆・コンサル・物販・コンテンツ販売など、現実に売上が立つ事業を持っている前提でなければ、設立サービスをいくら比べても意味がありません。
「丸投げ」はどのサービスでも不可
3社とも「フォーム入力で書類自動作成」までは無料・簡単ですが、定款認証と法務局への登記書類の提出は最終的に自分でやる必要があります。
合同会社なら定款認証は不要ですが、法務局への持参か郵送、補正対応は必ず発生します。「半日休んで法務局に行く」覚悟は3社共通の前提です。
差し戻しが起きたときのサポート手段の差は、弥生（電話・画面共有あり）＞freee（電話あり）＞MF（チャットのみ）になるので、ここは自分の慣れに合わせて選んでください。
制度改正で塞がれるリスクは織り込む
マイクロ法人スキームは2024年以降、厚労省周辺で「社会保険料の負担回避目的」を問題視する論調が強まっています。
スキームが塞がれた瞬間、社保削減目的だけの法人は機能しなくなります。ブログや執筆で実際に売上が立っている状態を作っておけば、制度が変わっても法人を動かし続けられるので、設立サービスを選ぶ前に事業のほうを先に育てておくと安全です。
よくある質問
3社とも本体は無料、合同会社の総設立コストは6万円台、株式会社は約20万円。電子定款費は5,000〜5,500円で会計ソフトの年契約で無料化できます。
Q. 会社設立サービスは本当に無料ですか？
サービス本体は3社とも無料です。電子定款代行費の5,000〜5,500円と、登録免許税6万円（合同会社）または15万円（株式会社）が別途かかります。
Q. MFとfreeeはどちらが安く済みますか？
電子定款費は両社5,000円で同額。月固定費は月20件規模ならMFのほうが安く、freeeは税理士なし自走を選ぶ場合に費用対効果が逆転します。
Q. 弥生はなぜ電子定款が有料化したのですか？
2026年1月19日からシステム利用料が5,500円になりました。弥生会計Nextを年契約すると無料になる仕組みに変わっています。
Q. 会社設立の後で会計ソフトを別の会社に乗り換えられますか？
理論上は可能ですが、過去データの移行と勘定科目の再マッピングで手間が大きいです。設立サービスは「使いたい会計ソフトと同じ会社」で揃えるのが現実的です。
Q. 医師でも合同会社で問題ないのでしょうか？
マイクロ法人目的なら合同会社で十分です。設立費用が安く、決算公告義務もないため、ランニングコストも株式会社より下げられます。
まとめ：選び方は4つの質問で決まる
既存税理士の指定ソフトが最優先、なければMFが医師×マイクロ法人で最も継ぎ目が少ない。税理士なし自走ならfreee、外部税理士で弥生PAPなら弥生。4つの質問で振り分けられます。
最後に、判断フローを4つの質問にまとめておきます。
- 既に顧問税理士はいる？ → Yes：税理士の指定ソフトに合わせる（最優先）
- 税理士なしで申告まで自走したい？ → Yes：freee
- MFクラウドを統合運用したい／既存MF会計ユーザー？ → Yes：マネーフォワード
- コスト最優先で外部税理士は弥生PAPでOK？ → Yes：弥生
医師×マイクロ法人で どれか1つ最初に試すならマネーフォワード というのが、僕の出した答えです。MFクラウド会計→GMOあおぞらまたは住信SBIの法人口座→確定申告までを1つのアカウントで揃えておくと、後で会計ソフトを乗り換えるとき必要になる過去データの移行や勘定科目の再マッピングを避けられます。
設立後の運用や税理士の卒業については、医師がマイクロ法人を作ってから税理士を卒業するまでに1年分の実体験をまとめました。法人を作る前ならフリーランス麻酔科医がマイクロ法人を作る理由から読むのが順番として自然です。
ナマケンのひとこと
リベ大税理士法人から勧められたのと、会計まで揃えたかったので、僕はマネーフォワードを選びました。1ヶ月無料で触ってから決められます。
無料で試せる
ナマケンのひとこと
会社設立→会計→確定申告まで同じマネーフォワードのアカウントで揃えると、後で会計ソフトを乗り換えるときの過去データ移行が要らないので、結果的に一番ラクでした。